蘇明春ワークルームBLOG

　広東省では今月末、１１市合同による日本での投資誘致活動を行う予定だ。１９日付『文匯報』によると、投資誘致活動は広州市政府と広東省対外経済貿易庁が主催。珠江デルタ９市（広州、深セン、珠海、仏山、恵州、東莞、中山、江門、肇慶）と清遠、陽江の２市からなる代表団を組織し、２５日に東京のホテルで開催される「広東省珠江デルタ地区と日本の経済貿易合作交流会」をはじめとする一連の投資誘致活動を行う。主に日本の自動車部品メーカーとハイエンド電子メーカーの広東省投資を誘致する。交流会では日本企業の幹部約４５０人を招待している。
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　チムサーチョイにあるショッピングモール「ハーバーシティ」では７月下旬に京都府商工労働観光部観光課の後援による「じっくり味わう京都」展を開催する。日本の伝統芸術のひとつである「能」の衣装で、その価値1億円という豪華能装束「桐竹文様紅白段締切絣」（きりたけもんようこうはくだんしめきりかすり）を展示するほか、日本を代表する伝統工芸・西陣織の几帳「宝競文様」（たからくらべもんよう）も同時に展示。「几帳」は皇室などで愛用され、皇族女子などがその裏でお化粧をしたり筆をたしなめたりした間仕切りで、その発祥は平安時代といわれている。また、和風小物や団扇、京人形、伝統和紙工芸品、屏風、西陣織手工芸品など京都で作られた幅広い有名手工芸品も展示する予定だ。会期は７月２４～３１日午前１０時～午後２１時、会場はハーバーシティ・ゲートウェイ・アーケードのロビー（ショップＧ３０９ホーガン付近）および地階廊下。
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　税関広東分署はこのほど、広東省の貿易統計を発表した。１５日付『香港商報』などによると、１～６月の貿易総額は前年同期比２６％増の４３５０億９０００万米ドル、うち輸出総額は同２８．２％増の２５０６億６０００万米ドル、輸入総額は同２３．２％増の１８４４億３０００万米ドル。貿易総額は全国の２５．５％を占めトップを維持。ただし伸び率は北京市、山東省に続く３位。輸出総額の伸び率は全国トップとなっている。

（香港ポストより）

　深セン市にある大手銀行の保険部門では最近、香港市民の顧客が急増しているようだ。１５日付『明報』によると、深センのある銀行の担当者は、最近の新規顧客のうち７割は香港市民であることを明らかにした。大部分の銀行で扱っている保険商品は最低１万元からで支払い期間は２年か３年というものが多い。中国本土の保険商品の利回りは年約４％で、人民元相場は香港ドルに対して年約５％上昇しているため、合わせて約１０％の利回りとなる。これに対して香港で販売されている人民元建て保険は最低３万元からで利回りは年１～２％に過ぎない。香港の低金利で大量の資金を借り入れ、深センの保険に投資する香港市民もいるという。
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　国家統計局は１３日、今年上半期の全国不動産開発投資額が前年同期比３２．９％増の２兆６２５０億元だったと発表した。うち、住宅への投資が３６．１％増の１兆８６４１億元だった。中国の各メディアが伝えた。山東経済学院不動産経済研究所の郭松海名誉所長によると、不動産市場の取引抑制策は当面はまだ必要。多くの都市で住宅価格は高止まりしており、庶民の収入との隔たりは依然として大きい。投資や投機を抑制し、中低所得者向けの廉価な賃貸・分譲住宅の供給を増やす政策を今後も続けるべきだという。不動産投資がけん引し、今年上半期の固定資産投資は前年同期比２５．６％増の１２兆４５６７億元に上った。資本形成のGDPへの寄与率は５３．２％で、最終消費の４７．５％を上回った。
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　中国人民銀行（中央銀行）が発表した「２０１１年上半期金融統計データ・リポート」によると、中国の今年上半期の外貨準備高は前年同期比３０．３％増えて３兆２０００億元に近づいた。１～６月の新規貸出額は４兆１７００億元となり、中国が依然として厳しいインフレ圧力に直面していることが分かった。エコノミストは、今年下半期のマクロ経済コントロールの基調は上半期の引き締め傾向を維持するとの見方を示した。中国の各メディアが伝えた。６月末現在のマネーサプライ（M２）は前年同期比１５．９%増の７８兆０８００億元で、増加幅は５月の１５．１％を０．８ポイント上回った。中国国際金融公司のエコノミストは「６月の新規貸出額は伸び幅が拡大したが、人民銀行の目標の１６％を下回る。Ｍ２増加の主な原因は預金の増加だ」と述べた。中国の人民元の新規預金は６月は１兆９１００万元で、５月の１兆１１００億元に比べ７２％増えた。
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　恵州市の製油所で１１日、大規模な爆発事故が発生した。１２日付香港各紙によると、現場は中国海洋石油の「恵州大亜湾石化基地」で、事故は早朝に起きたもよう。事故発生時は火柱が上空１００メートルほどに達したというが午後には鎮火した。事故による直接の死者やけが人はないが、多くの周辺住民が避難した。事故原因は現在調査中だが、人為的なものではなくタンクから漏れた油が引火したものとみられている。また、同製油所は香港に最も近い原発として知られる大亜湾原発と同じ大亜湾沿岸にあるが、政府関係者は「事故現場は原発から４０キロ以上離れており影響はない」と語った。
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　５日に北京市の地下鉄のエスカレーターが逆行し、死者１人と多くのケガ人を出した事故に続き、深セン市の地下鉄でも同様の事故が起きた。１１日付香港各紙によると、事故が発生したのは１０日夜９時ごろ、深セン地下鉄４号線の清湖駅出口のエスカレーター。目撃者によると、当初エスカレーターが振るえだし、その後逆走しはじめたという。この事故で女性一人が転落したほか計４人が病院に収容されたもよう。北京での事故を受けて、当局は全国の事故が発生したものと同型のオーチス社製のエスカレーターの使用停止を通達しており、深センの地下鉄でも同型３４０基のエスカレーターの使用を停止していたが、今回事故が起きたのは仏ＣＮＩＭ社製のものだった。
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　消息筋によると、中国政府が７つの新興産業向けの大規模な投資計画の見直しを進めており、汚職問題で揺れる高速鉄道や、生産過剰が問題となっている風力発電への投資が削減される可能性が出てきた。香港と中国のメディアが伝えた。中国政府は第１２次５カ年計画（２０１１～１５年）の期間中、ハイテク製造設備、新エネルギー、新素材、バイオ技術、次世代通信技術、新エネ車などの分野で成長を促すため１兆５０００億米ドルを投資する計画を定めた。投資削減は、高速鉄道分野の政府高官の汚職事件、風力発電分野での過剰投資問題が発端。固定資産投資は中国の経済成長持続のけん引役だが、現在の投資レベルを続けるのは不可能との見方も出ている。
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　中国中央ラジオ局は７日、国家審計署のまとめとして、２０１０年末現在、中国省、市、県の３レベルの地方政府の債務残高は１０兆元、うち銀行からの借り入れが８兆４６００億元だったと伝えた。一方、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは５日公表したリポートで、国家審計署が発表した地方政府の銀行に対する債務は、実際より３億５０００万元の漏れ少ないと指摘した。清華大学中国・世界経済研究センターの袁剛明研究員は「国家審計署のまとめは、県政府まで。それ以下の郷、村などの政府の債務は含まれていない。このことが統計の差の要因だ」と話している。
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